中国总理温家宝3月5日的发言可以被解释为危机感的直率表达，他感到不公正、不公平正在破坏中国社会。$ I# Y$ D2 `# m2 L' A; p
+ b8 y) C0 T/ H 在他的全国人大报告中重申，他想实现“社会公平和公正”。 3 l3 d+ q% P# p$ {4 w T' l7 e ^$ `7 s' b1 z 温家宝承认跟人民福利有关的突出问题还没有得到充分解决，他列举了一系列跟民生问题有关的解决措施，包括纠正经济不平等、反腐败措施、教育、卫生保健、公共安全、地方政府侵占农田和环境污染等。 2 G% N" h4 U. A9 d: t- C" K/ m: U; E4 T
到今秋举行十七大的时候，胡锦涛政府就进入第二任期。关注的重点是胡锦涛政府能否构建一个稳定的权力基地。 6 ?9 T/ t X% ?% J+ {( ]$ c+ ?& S- Z& ]% L2 ~2 x5 l
不解决人民的抱怨就不可能加强政府的向心力。因此，难怪温家宝讲话中最强调跟民生相关的问题。他列出的一些措施是早该提出的，如跟侵占土地相关的措施。4 p: U R+ F1 Y6 v+ K5 V
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在国家经济方面，温家宝表示，中国2007年的经济增长目标为8%左右。今年的目标比去年10.7%的年增长率要低，预计今年的增长率会超过9%。温家宝的发言旨在表明，改变传统的经济扩张政策，确保社会各界知道国家谋求可持续的经济增长并朝着这个目标努力。 9 t5 B6 h3 j1 R6 R& O6 h! w! m/ O+ ~9 d! i$ [- J- O$ t' \, p: v# j
但问题是温家宝提出的微观宏观措施会否生效。 - R* T# L" B6 u; M7 L+ f, U; u2 g# I+ g- }( N0 N4 k
按照计划，本次人大会通过一个里程碑式的《物权法》。中国长久以来把公共领域的财产看作国家资产，但三年前宪法修改时当中一条是保护公民合法财产，这反应市场经济的发展和私营企业的快速增长。3 M% I+ ?$ b4 {; ~# N5 {
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《物权法》是最近宪章修改的中心，是中国转变成市场经济的努力的顶峰。 / @9 s! V! {( s9 Z6 m( u& S( h. O7 G
该法规定政府征收农民土地或征用城市居民的土地必须作出赔偿。然而，普遍情况是地方政府支付小额赔偿获得土地，然后倒卖土地使用权牟取暴利。鉴于此，许多观察家甚至是中国的观察家也怀疑新法能否有助于解决问题。 - ~! Q' t4 Y& C. }4 k, g( d7 q 7 b5 K6 [ Y/ ]2 z 中国尽管颁布了保护知识产权的相关立法，但没有什么进展。 5 c0 ?2 {) q1 U9 |" ?0 G* d : P4 N. t$ r; `+ `% n2 k9 t' b 如果中国不能严格处理《物权法》以及温家宝在讲话中提到的其他政策和草案，贫富差距会加大，可能触发动荡。要根除腐败和公权滥用就要采取综合对策打击这些罪恶的根源。8 x2 N+ y# s4 X1 M$ v2 T1 K0 y
, }9 J2 q$ J. [! a: H 胡锦涛政府应该重新意识到如果不作出适当的、跟经济改革同步的政治改革，长期稳定是无望的。 " p6 l" Y0 X/ `/ q0 m 2 h' \ Y$ q+ X/ G( o. P 令人担忧的是中国再次增加军费——连续第19年双位数增长。在外交政策方面，温家宝表示他想构建一个和谐世界。在这种情况下，中国应该首先应国际社会的要求澄清其国防开支。0 Q5 N( D; E6 o/ W9 E
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［中国全人代］「実効性問われる温首相の処方箋」 " ]9 D8 [% E% A5 ^/ f4 T3 X: C # P; p, _ o0 {+ s 不公平と不正に蝕（むしば）まれる中国社会に対する率直な危機感の表明だろう。 6 m% c7 w* U! v5 a4 d8 `* `3 {4 i, @8 D7 N/ K; x- W' v8 g
５日開幕した全国人民代表大会の政治活動報告で、温家宝首相が要所ごとに力説したのが、「社会の公平正義」の実現だった。* E" ?4 j& [$ A. j0 C# Q3 ^& L
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経済格差の是正、汚職対策、教育、医療、治安、地方政府などによる農地の強制収用、環境汚染……。温首相は「民衆の利益にかかわる突出した問題の解決が不十分だ」と認めたうえで、一連の民生問題の処方箋（せん）を次々と列挙した。 ! b3 s1 `8 W& s1 S, F- m# [ 2 _" J! L: U' N% g5 C2 f 胡錦濤政権は今秋開く共産党大会で２期目に入る。そこでは胡政権が盤石な権力基盤を築けるか否かが焦点となる。 / E1 r1 n2 f1 ~9 {$ c! h5 _) a2 ^7 y8 E9 C% g0 V5 s0 Y
民衆の不満解消なしには、政権の求心力強化もあり得ない。温首相が全人代報告で、民生問題を最重視する姿勢を打ち出したのは当然だ。土地収用対策などむしろ遅きに失したものさえある。 |. P5 a2 ~/ D; u$ c% y, ~) g. j) t3 a
, p A6 y) T }8 p' v# w 経済運営では、今年の成長率目標を昨年と同じ８％前後とした。これは昨年実績１０・７％や今年の予測値９％超より低い。従来の成長至上主義との決別を改めて鮮明にし、持続可能な発展を目指す方針を周知徹底させるのが狙いだ。) N) B6 g* t0 ?- D0 ^9 c3 r4 g8 i
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問題は、ミクロからマクロまでの諸政策の実効性である。 * F; y) n& D) ?2 _. f5 }: T/ S' z1 r$ C' o
今回の全人代では、私有財産保護を明記した「物権法」を成立させる。「財産は公有」を国是としてきた中国は、市場経済の進展や民間企業の急成長に伴い、３年前の憲法改正で「合法的に得た私有財産の保護」を明文化した。 - r1 c; W! p; |3 O; s4 ~4 O! E+ d5 w" `4 J
物権法は、憲法改正を具体化したものだ。３０年来進めてきた市場経済化の総仕上げの意味合いもある。0 L- V2 ?. T- s) h
. G( t( E7 {* K$ y5 C# f 物権法は農地収用や都市住民の立ち退きへの補償義務も定める。だが、地方政府がわずかな補償額で得た土地使用権を転売し、暴利をあさる行為が日常化する中で、法制定で現状が改善されるのか。中国国内でさえ懐疑的な見方が強い。: I1 {$ L8 Y. V- S# o- I: Y& K0 R
1 H3 N2 ] n: D1 y% ]- j 知的財産保護も、関連法規は整備されたものの効果はさほどあがっていない。国際社会のいらだちは募るばかりだ。 ; }, p' j( Q2 B+ C5 A I) ]4 y- m1 @: \( x+ [7 s; r
物権法に限らず、今回打ち出した諸政策や法律の厳格な運用を欠けば、逆に格差拡大などを招き、社会不満をあおりかねない。腐敗の蔓延（まんえん）や公権力の乱用を根絶するには、対症療法では不可能だ。" U% `1 ^2 V7 H* x4 M
7 w, Q* G% Q1 J. Y, G( f& f 経済改革に見合った政治改革なしに長期安定も望めないことを、胡政権は再認識すべきだろう。+ e$ v; D. s% l; J: _ A* D
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１９年連続の２ケタ増という国防予算も気がかりだ。温首相は、外交面では平和な「調和世界」の構築を目指すと表明した。ならば、国際社会が求めている軍事費の透明性向上にまず応えるべきだ。. g6 l @. e, J, b6 H* C
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（2007年3月6日）作者: tt92361 时间: 2007-3-7 07:15
